由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
埼玉県川越市のように要介護１から６の認定を受けている高齢者であれば、障害者控除の対象になるという運用をしている自治体もあります。 公的な介護保険や医療保険は、保険料や自己負担の値上げが繰り返され、物価も高騰が続いている中で、対象となる市民には少しでも経済的な負担を抑えてあげるよう周知徹底すべきであります。答弁を求めます。 ６、中小企業への融資の実態と支援策は。
埼玉県川越市のように要介護１から６の認定を受けている高齢者であれば、障害者控除の対象になるという運用をしている自治体もあります。 公的な介護保険や医療保険は、保険料や自己負担の値上げが繰り返され、物価も高騰が続いている中で、対象となる市民には少しでも経済的な負担を抑えてあげるよう周知徹底すべきであります。答弁を求めます。 ６、中小企業への融資の実態と支援策は。
日本トイレ協会のアンケートによれば、尿漏れパッドやおむつを使う男性の７割が捨て場がなくて困った経験があるなどと回答した結果をまとめて、２月のオンラインセミナーで報告、それを受けて埼玉県やさいたま市では２月の定例議会で取り上げられ、首長が男性用トイレでの設置を答弁。その後も全国の自治体で庁舎や管轄の施設などで続々と導入されています。
県単位では、埼玉県、市町村単位では、南魚沼市や藤沢市など、幾つかの自治体で実態調査をして対策に乗り出しています。当市でも、まずは調査をして、実態をつかむ必要があるのではないでしょうか。 以上、答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
風車じゃなくて太陽光発電で、埼玉県の日高市が訴えられています。昨年の９月ですか、訴えられて、日高市に電話して聞いたところ、まだ今裁判中なんです。ですから、日高市の当局の方も、裁判中なのであまり詳しいことは言えませんと。確かにそうだと思います。
埼玉県では、全国に先駆けて、昨年３月にケアラー支援条例を策定しました。 その中で、ケアラーとは、高齢や障害、病気などで援助を必要とする親族や友人、その他の身近な人に対し、無償で介護や看護、日常生活の世話やその他の援助をする者と定義し、ケアラーのうち18歳未満の子供をヤングケアラーと言います。
２、埼玉県宮代町のように非接種者に不利益が生じる新型コロナウイルスのワクチン奨励策を市としてはどう捉えるか。全国で新型コロナウイルスのワクチン接種がスタートしましたが、埼玉県宮代町を筆頭に、接種者に商品券やクーポンを特典として配付する奨励策が登場しているとニュースになっていました。
埼玉県議会は今年３月、全国で初めて家族を無償で介護する人全般を支援することを定めたケアラー支援条例を全会一致で可決しました。そして、ヤングケアラーの負担が大きければ、学業や進路にも影響すると考えられるが、国による支援はまだ進んでいません。 埼玉県の条例では、ヤングケアラーに対して、健やかな成長と自立が図られるよう支援しなければならないと明記されています。
指定管理者となる団体の所在地及び名称は、埼玉県鴻巣市鴻巣976番地の８、ロイヤル交通株式会社、代表取締役 田島健太郎。 指定の期間は、令和３年４月１日から令和６年３月31日までです。 続きまして、議案ファイルの54ページをお開きください。 議案第176号の提案理由を説明いたします。 議案第176号 公の施設の指定管理者の指定についてでございます。
８月１日から台湾出身の鐘偉倫さんが、９月１日からは埼玉県出身の中山里沙さんが、新たな地域おこし協力隊として着任をしております。
前にも市長にお話をしたことがあるかもしれませんが、埼玉県の和光市の松本武洋市長は、自ら防災行政無線のアナウンスを買って出たり、ＳＮＳを使ったり、様々な首長さんの発信力というのが出てきておりますし、いろいろ積極的な方とそれぞれちょっと違うかもしれませんが、首長さんの発信力が試されているというか、そういったことが取り沙汰されておりますし、私自身は、齊藤市長の得意分野と言ったら失礼かもしれませんが、その中
これを受けて、秋田県では、県外との往来の自粛については５月31日で終了するとしているものの、北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県との往来は、６月18日まで自粛することを呼びかけております。また、観光に関しても、６月18日までは県内観光にとどめることを要請しております。
こういった背景もあり、このＵＤフォントを使用する自治体がふえつつあるようで、埼玉県の三芳町は、昨年７月、ユニバーサルデザインフォントを全庁的に導入することを決め、お年寄りや障害者などにも読みやすく見やすい文字とされるＵＤフォントを積極的に活用し、住民サービスの向上を図ることとし、住民票の写しなどの申請書類を初め、学校のお知らせやウエブサイト、広報紙に使用しているようです。
世界キャラクターさみっとへの参加状況についてでありますが、埼玉県羽生市を会場に開催される世界最大のキャラクターイベントとして、今回で10回目を迎えるこのイベントでありますが、ご当地キャラクターを通じた地域活性化と観光振興を目的として、例年300体以上が参加し、来場者数はおよそ28万人であることから、関東圏で鹿角市の認知度を高める絶好の機会と捉え参加を決定したところであります。
ほかにも埼玉県の三芳町が、お年寄りや障害者などに読みやすく見やすい文字とされるＵＤフォントを全庁的に導入し、住民サービスの向上を図っています。 そこで、市としてＵＤデジタル教科書体などのユニバーサルデザイン書体導入に対する考え方と方針について伺います。 ３番目に、男鹿市補助金の見直しによる現状と方向性について伺います。
４月から募集しておりました地域おこし協力隊に１名の応募があり、面接試験の結果、埼玉県川口市在住の２９歳女性を任用することと決定いたしました。 現在、来月１日の着任に向け準備を進めており、着任後は、移住定住支援に関する業務に従事いたします。 次に、男鹿駅伝競走大会についてであります。
自治体の林業費平均額を見ると、横浜市及び大阪市はいずれもゼロであるにもかかわらず、横浜市の譲与額は推定１億4000万円、８位の愛知県名古屋市、21位の神奈川県川崎市、31位の埼玉県さいたま市なども同様のケースです。かえって１人当たり平均林業費が全国最高の群馬県上野村は年間の林業費が平均約６億円にもかかわらず、譲与額はおよそ720万円で、林業費全体のたったの１％に過ぎません。
その一つが、埼玉県の社協などが取り組んでいる、子供の衣類などを集めて必要とする世帯に届ける衣類バンク事業があります。 これは、県内の社会福祉法人が運営する保育所を中心に、新品または未使用の子供衣類のほか、おむつや雑貨などを集め、低所得で生活が苦しい、子供が多く新しい服を買う余裕がないなど、それらを必要とする家庭に送り支援しております。
確かにそうだろうと思いますが、均等割分、または平等割分をなくすということは、これはちょっとできないだろうと思いますが、市町村では、これをどうやればいいのかなと思うということで、例えば仙台市あたりは均等割分について１８歳未満を３割削減するとか、それから、埼玉県のふじみ野市あたりは第３子以降の国保税の均等割を独自に軽減すると、３子以降はただにするという手法だとか、東京都の清瀬市あたりだと、この均等割を免除制度
実は、私も11月に入ってからですか、埼玉県の坂戸市のほうに研修に行ってきました。そこでは埼玉県内でもやはりかなり資格の取得率が低くて、どうしようかなというふうなことであったんですが、やはりそこではＩＢＡを主体にして今までやってきたんですが、やはりそれではだめだというふうなことで、予算化を進めながら英検のほうに移行してきているというふうなことがあります。
埼玉県熊谷市での41.1℃を初め、全国的な猛暑になったのは記憶に新しいところでございます。 ７月に熱中症で緊急搬送された人が全国で５万4,000人余り、亡くなられた方が133人、統計開始以来、月別では過去最多となったようでございまして、これは政府も災害と捉え、対策に本腰を入れるとしております。 11月７日、衆議院本会議で9,356億円の2018年度補正予算案が全会一致で可決されました。